弁護士ブログ（日々の出来事）
2020年4月22日 水曜日
今週の１週間（４月13日から17日）
４月１３日（月曜日） 今日は、本来なら日弁連の委員会に出ていたところ、先週の緊急事態宣言で、日弁連での会議は中止になった。所属部会でのＺＯＯＭでの会議に出るつもりだったが、何となく出そびれてしまう。いくつかの電話に出ることで終わってしまう。やはり緊急事態宣言のために、予定を入れていたもののキャンセルの電話などがある。なんとなくばたばたした時間が過ぎるが、特になにかをやれるというほどのことはない。
午後は、やり残していた福岡県弁護士会の会史の原稿を書き始めることにするが、まずは資料集めから始める。平成初期の民事訴訟法改正の辺りから読み直しとなるが、掘り起こしていたら、法務省案の説明などが出てくる。３０年近く前のことなので、読み始めたら大変である（「面白くて止まらなくなった」とはとても言えない。）。明日から頑張って読もう。
４月１４日（火曜日） 当事務所でも時差出勤や在宅勤務を始める。とはいっても、そういうことは、結局、私だけは出てきて、電話番も含めて自分でやる、ということになる。それはそれで仕方がない。おかげで事務所は「密」にはならないし、事務所に行く時間の電車もだいぶ空いてきて快適である。ただ、マスクをしないと白い目で見られるという感じなので、少し困る。昨日からの続きだが、全然進まない。むしろ、読まなければいけないものが増える。判例タイムズなどの専門雑誌掲載分はまだいいのだが、○○弁護士会の裁判所との協議会資料とか言われると、それぞれが結構厚いので、読むには大変である（まだ読んでいないので、大変そうであるというのが正しい。）。
４月１５日（水曜日） 今日は、平成１３年の内閣に設けられた司法改革推進審議会報告書を読む。とても懐かしい。ただ、その後の平成１５年から始まった民事訴訟法改正、裁判の迅速化に関する法律、人事訴訟法、知財高裁設置法、労働審判法、行政訴訟法改正などの法律改正の跡をトレースする気持ちにはとてもなれない。今日は民事訴訟法改正だけにしておきたい（それも、体系書とコンメンタールだけにしておきたい。）。
４月１６日（木曜日） 今日からは迅速化法。例の２年ごとの報告書を読まないといけないのか（昨年の分まで入れると８冊になる。）。統計数字だけは読んでおこうと思う（実は、統計数字だけなら「裁判所データブック２０１９」でも分かるが、都道府県別の数字は、迅速化報告書でないと分からない。）。
こういう資料を読むと、ときどきびっくりすることがあるが、１０年ほど前に裁判所に過払金請求事件が大量に起こされた時期があった。資料を見ると、地裁だけだが平成２０年の新受件数は全体で２３万５５０８件、このうち過払金関係が１４万４４６８件で実に６１パーセントを占めていた（過払金事件以外の件数は約９万件である）。これが３年以上続いた。「過払いの波」である。ところが、平成３０年では、総新受件数が１３万８４４３件で、過払金関係が３万８６３６件で、その割合は２８パーセントだった。「過払いの波」が過ぎた後でも、結構な事件数があるということを改めて認識した。ただ、以前の過払金訴訟は、簡単な事件だった（支払いの内容が明確になれば争点は終わってしまうし、取引明細は金融会社側が提出する義務を負っていた）ので、引き直し計算さえ出来れば裁判の終結までには時間が掛らなかった（平成２０年の全国の平均審理期間は６，５か月で、「過払金の波」が生じる前の平成１７年の９、２か月を相当に短くした。）。平成２０年の金銭その他（多くは過払金）事件の平均審理期間は４、８か月だった。平成３０年では、過払金分を除く訴訟での審理期間は９，１か月、金銭その他事件は８，０か月となっており、過払金事件も短期間で終わっているというわけではないようである。その理由は不明だが、争点が難しい事件（一連計算をすべきかどうか、時効中断が認められるか、裁判外での過払金支払の合意の効力（その金額が利息制限法に基づく計算額より少ない場合の問題）とかの想像は可能である。
４月１７日（金曜日）昨日の続きから。昨日も書いたように、全国の地裁での新受件数は、過払金訴訟を除くと９万件代である。過払金請求事件の多かった平成２０～２２年頃は、９万件そこそこだったが、平成２９年は１０万件をこえ、３０年も９万９８０７件と１０万件に迫った数字になっている。このことは、訴訟による解決について、国民が多少でも見直してくれたということなのか。国民が、裁判所に対して紛争を解決する機関として認識してくれたと考えるべきなのか、少し興味深い。今日から例の会史を少し書き始める（今日は３０００字でお終い。３万字までなのでかなり先は長い。）。
午後は、やり残していた福岡県弁護士会の会史の原稿を書き始めることにするが、まずは資料集めから始める。平成初期の民事訴訟法改正の辺りから読み直しとなるが、掘り起こしていたら、法務省案の説明などが出てくる。３０年近く前のことなので、読み始めたら大変である（「面白くて止まらなくなった」とはとても言えない。）。明日から頑張って読もう。
４月１４日（火曜日） 当事務所でも時差出勤や在宅勤務を始める。とはいっても、そういうことは、結局、私だけは出てきて、電話番も含めて自分でやる、ということになる。それはそれで仕方がない。おかげで事務所は「密」にはならないし、事務所に行く時間の電車もだいぶ空いてきて快適である。ただ、マスクをしないと白い目で見られるという感じなので、少し困る。昨日からの続きだが、全然進まない。むしろ、読まなければいけないものが増える。判例タイムズなどの専門雑誌掲載分はまだいいのだが、○○弁護士会の裁判所との協議会資料とか言われると、それぞれが結構厚いので、読むには大変である（まだ読んでいないので、大変そうであるというのが正しい。）。
４月１５日（水曜日） 今日は、平成１３年の内閣に設けられた司法改革推進審議会報告書を読む。とても懐かしい。ただ、その後の平成１５年から始まった民事訴訟法改正、裁判の迅速化に関する法律、人事訴訟法、知財高裁設置法、労働審判法、行政訴訟法改正などの法律改正の跡をトレースする気持ちにはとてもなれない。今日は民事訴訟法改正だけにしておきたい（それも、体系書とコンメンタールだけにしておきたい。）。
４月１６日（木曜日） 今日からは迅速化法。例の２年ごとの報告書を読まないといけないのか（昨年の分まで入れると８冊になる。）。統計数字だけは読んでおこうと思う（実は、統計数字だけなら「裁判所データブック２０１９」でも分かるが、都道府県別の数字は、迅速化報告書でないと分からない。）。
こういう資料を読むと、ときどきびっくりすることがあるが、１０年ほど前に裁判所に過払金請求事件が大量に起こされた時期があった。資料を見ると、地裁だけだが平成２０年の新受件数は全体で２３万５５０８件、このうち過払金関係が１４万４４６８件で実に６１パーセントを占めていた（過払金事件以外の件数は約９万件である）。これが３年以上続いた。「過払いの波」である。ところが、平成３０年では、総新受件数が１３万８４４３件で、過払金関係が３万８６３６件で、その割合は２８パーセントだった。「過払いの波」が過ぎた後でも、結構な事件数があるということを改めて認識した。ただ、以前の過払金訴訟は、簡単な事件だった（支払いの内容が明確になれば争点は終わってしまうし、取引明細は金融会社側が提出する義務を負っていた）ので、引き直し計算さえ出来れば裁判の終結までには時間が掛らなかった（平成２０年の全国の平均審理期間は６，５か月で、「過払金の波」が生じる前の平成１７年の９、２か月を相当に短くした。）。平成２０年の金銭その他（多くは過払金）事件の平均審理期間は４、８か月だった。平成３０年では、過払金分を除く訴訟での審理期間は９，１か月、金銭その他事件は８，０か月となっており、過払金事件も短期間で終わっているというわけではないようである。その理由は不明だが、争点が難しい事件（一連計算をすべきかどうか、時効中断が認められるか、裁判外での過払金支払の合意の効力（その金額が利息制限法に基づく計算額より少ない場合の問題）とかの想像は可能である。
４月１７日（金曜日）昨日の続きから。昨日も書いたように、全国の地裁での新受件数は、過払金訴訟を除くと９万件代である。過払金請求事件の多かった平成２０～２２年頃は、９万件そこそこだったが、平成２９年は１０万件をこえ、３０年も９万９８０７件と１０万件に迫った数字になっている。このことは、訴訟による解決について、国民が多少でも見直してくれたということなのか。国民が、裁判所に対して紛争を解決する機関として認識してくれたと考えるべきなのか、少し興味深い。今日から例の会史を少し書き始める（今日は３０００字でお終い。３万字までなのでかなり先は長い。）。
投稿者 あさひ共同法律事務所
