弁護士ブログ（日々の出来事）
2013年3月28日 木曜日
不動産競売事件の数はどのくらいなのか
金融法務事情では前号の破産事件に続いて、東京地裁本庁と大阪地裁本庁の平成２４年の不動産執行事件の概要が掲載されている（３月２５日１９６６号）。
不動産競売事件数は、東京地裁が平成１５年４６０９件、２０年３６６９件、２４年２６９２件と減少している。大阪地裁でも平成１５年４４８３件、２０年３３６５件、２４年２３９１件と減少している。双方の経済力の大小を考えると、東京の方が競売件数が少ない。不動産競売事件となる紛争数が東京と大阪で同数とは考えられないので、東京では競売事件にまで行かないうちに任意売却などの方法で解決しているということなのか、大阪の方が紛争解決手段として不動産競売が、使いやすい方法として認知されているということなのかは分からない。
競売事件での売却率（落札率）は、東京が、平成１７年以降９０パーセントを超え、２４年も９７パーセントとなっている（２１年は９割を下回った。）。大阪では、１８年から９０パーセントを超えている（２０年、２１年は９割を下回った。）。なお、東京、大阪とも、自用マンション（債務者兼所有者が自用の不動産（自宅など）として使用するもの）の競売事件（明け渡しが比較的容易な事件）について申立てから配当まで７か月程度で終了する運用を行っている（大阪ではファストトラックと称しているようである。）。
その他の事件を含めても、東京、大阪とも申立てから配当間での期間は短くなっており、東京で１０か月、大阪で８，５か月という状態のようである。これには、物件の案内が不動産競売物件案内サイト（ＢＩＴシステム）によりスムーズにいくようになったことが大きいようである（引渡命令もその一助になっている。また取得代金へのローンの付与が容易になったことも大きな要因だろう。）
引渡命令についても、東京地裁で、平成１５年１７３２件、２０年８０９件、２４年８１５件と減少しているが、平成２０年以降は一定数の申し立てが存在する。売却実績（平成１５年２６８０件、２０年１７７２件、２４年１８５１件）との対比からすると、２０年、２４年ともに４割を超えており、引渡命令をもらえる事件が競売事件となっている可能性がある。大阪では引渡命令が平成１５年７３２件、２０年５４０件、２４年６８３件であり、それぞれの売却件数（１５年２４２６件、２０年１９４１件、２４年２０３２件）と比較すると、ほぼ３割程度にとどまる。これはどういう意味なのか、大阪の競売申立事件の多さにどのように関連しているのか興味深い。
不動産競売事件数は、東京地裁が平成１５年４６０９件、２０年３６６９件、２４年２６９２件と減少している。大阪地裁でも平成１５年４４８３件、２０年３３６５件、２４年２３９１件と減少している。双方の経済力の大小を考えると、東京の方が競売件数が少ない。不動産競売事件となる紛争数が東京と大阪で同数とは考えられないので、東京では競売事件にまで行かないうちに任意売却などの方法で解決しているということなのか、大阪の方が紛争解決手段として不動産競売が、使いやすい方法として認知されているということなのかは分からない。
競売事件での売却率（落札率）は、東京が、平成１７年以降９０パーセントを超え、２４年も９７パーセントとなっている（２１年は９割を下回った。）。大阪では、１８年から９０パーセントを超えている（２０年、２１年は９割を下回った。）。なお、東京、大阪とも、自用マンション（債務者兼所有者が自用の不動産（自宅など）として使用するもの）の競売事件（明け渡しが比較的容易な事件）について申立てから配当まで７か月程度で終了する運用を行っている（大阪ではファストトラックと称しているようである。）。
その他の事件を含めても、東京、大阪とも申立てから配当間での期間は短くなっており、東京で１０か月、大阪で８，５か月という状態のようである。これには、物件の案内が不動産競売物件案内サイト（ＢＩＴシステム）によりスムーズにいくようになったことが大きいようである（引渡命令もその一助になっている。また取得代金へのローンの付与が容易になったことも大きな要因だろう。）
引渡命令についても、東京地裁で、平成１５年１７３２件、２０年８０９件、２４年８１５件と減少しているが、平成２０年以降は一定数の申し立てが存在する。売却実績（平成１５年２６８０件、２０年１７７２件、２４年１８５１件）との対比からすると、２０年、２４年ともに４割を超えており、引渡命令をもらえる事件が競売事件となっている可能性がある。大阪では引渡命令が平成１５年７３２件、２０年５４０件、２４年６８３件であり、それぞれの売却件数（１５年２４２６件、２０年１９４１件、２４年２０３２件）と比較すると、ほぼ３割程度にとどまる。これはどういう意味なのか、大阪の競売申立事件の多さにどのように関連しているのか興味深い。
投稿者 あさひ共同法律事務所
