判例紹介
2013年6月 6日 木曜日
将来債権の譲渡後に譲渡禁止特約付きで生じた債権譲渡と民法４６８条２項但書（東京地判平成24.10.4）
債権者Ａ、債務者Ｂ間の将来債権について、ＡからＣに譲渡され、その後に発生した将来債権について債権者債務者間（ＡＢ間）でり譲渡禁止特約が合意された場合、その債権はＡからＣに譲り受けられることになるのかどうか。この点が、この譲渡禁止特約つき債権を差し押さえたＤ（国）との間で問題となった事件がある。将来債権の譲渡契約の際には、その将来債権に譲渡禁止特約が付されるかどうかは分からない。そうすると、民法４６６条２項但書で、譲渡禁止特約は善意の第三者に対抗できないとされているので、Ｃが譲渡契約時にそのようなことを知るはずがないので、４６６条２項但書の第三者に当たるというこｔも考えられる。他方、将来生じる債権について、その債権をどのようなものとするか（どのような条件を付けるか）は、債権者債務者間でその時点の状況で合意されることであるから、そもそも４６６条２項但書の適用はないとも考えられる。
この点について判例（東京地裁平成２４・１０、４判例時報２１８０号６３頁）は、２項但書の適用はなく（将来債権の譲渡時点での善意を論じるのは不可能で無意味とする。）、その結果ＣＤが対抗関係に立つことがないので、差押を行ったＤを勝たせた。譲渡禁止特約により当該債権はＣには譲渡されていないという理解であろう（準物権行為説による）。
将来債権の譲渡は債権者Ａを拘束することはあっても、ＡＣ間でどのような性質の債権とするかについては、なんらの効力も生じないと考えるべきであろう（Ｃが拘束される理由は全く存在しない。）。将来債権の譲受人となる者は、請負債権など特段の条件が付される可能性を、将来債権に関する譲渡の合意の際に考慮しておけ、ということであろう。そのような態度決定は、十分に支持できるものである。
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この点について判例（東京地裁平成２４・１０、４判例時報２１８０号６３頁）は、２項但書の適用はなく（将来債権の譲渡時点での善意を論じるのは不可能で無意味とする。）、その結果ＣＤが対抗関係に立つことがないので、差押を行ったＤを勝たせた。譲渡禁止特約により当該債権はＣには譲渡されていないという理解であろう（準物権行為説による）。
将来債権の譲渡は債権者Ａを拘束することはあっても、ＡＣ間でどのような性質の債権とするかについては、なんらの効力も生じないと考えるべきであろう（Ｃが拘束される理由は全く存在しない。）。将来債権の譲受人となる者は、請負債権など特段の条件が付される可能性を、将来債権に関する譲渡の合意の際に考慮しておけ、ということであろう。そのような態度決定は、十分に支持できるものである。
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投稿者 あさひ共同法律事務所
