会社経営
さらに、取引先との関係では、倒産の可能性も検討しなければなりません。
また、会社の運営では、経営を巡る取締役間の問題、主要な株主との関係、株主総会などの問題があり、会社の拡大という点からは、合併、会社分割といった手法の利用、そして、事業の終了の場合も清算などの手続きがあります。
これらについても、法的な観点からの専門家は不可欠です。
取引先の倒産
①法的手続き前の債権者の相談
②民事再生において債権者の相談 → 債権者からの立場で助言
豊富な経験のある多く監督委員からの助言が可能です。
③破産事件において債権者の相談 → 債権者での立場で助言
豊富な経験のある多く破産管財人からの助言が可能です。
契約書のチェック
①契約書は、まずは、作成した側の立場からの視点や都合で作成されていますので、当方側の立場での視点で検討が必要です。
②紛争が起こった際の有効な条項かどうかという視点からの判断や実際の裁判での実例などを前提に検討する必要があります。
③条項の法的有効性や条項に記載されていない場面に適用される基準との整合性の検討もしなければなりません。
事業承継
事業承継は重要な問題です。事業承継がスムーズに進行しなかったために、事業継続の危機なる場合も少なくありません。事業承継するための準備に早すぎるということはありません。事業承継を成功させるためには長期的な視野に立ち、早い段階から計画的に準備を進めていくことが大切です。
事業承継の方法は、「親族内承継」・「親族外承継（従業員等）」・「Ｍ＆Ａ」です。
親族内承継
子供さんへの承継の場合は、最終的には遺産分割での紛争を避けるために遺言書の作成が重要ですが、事前には、誰に継がせるのかについて、どの段階で、他の子供、従業員、取引先、銀行などの関係者に伝えるのかを検討することが必要です。
当然ですが、子供さんに後継者としての自覚を示してもらう必要があります。
親族外承継（従業員や外部への承継）
社内の、これはと思う従業員に事業を承継させたい場合も当然考えられます。
将来が見通せず、家族が引き受けない場合などには、責任だけを押し付けることにもなりますし、逆に、事情に将来性がある場合には株式の評価などの点で問題が生じる場合があります。
他の従業員との関係が複雑になる可能性もあります。株式の譲渡といったことを考えると第三者への承継を早い時点で発表することの方が望ましいのですが、他方、事業の方向性について十分な意思疎通を図っておかないと思わぬ問題が生じる場合があります。
Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａとは、合併・買収、株式譲渡、新株引受、株式交換、事業譲渡などの手法を用いて企業提携をいいます。
中小企業の場合は株式譲渡が最もよく用いられます。このような場合、会社の資産状況についてどのようなことを開示するのかを良く理解しておく必要があります。
企業によっては、実際の決算書類の記載方法が相当に異なるようです。
財務諸表の内容と現実の資産内容との相違や、資金繰り、さらに取引先との関係など、記録化されていない情報の開示や開示を受けた場合のその評価やその確認の方法を常に検討しておく必要があります。
危機管理、コンプライアンス・企業広報
企業における危機管理は、危機をどのように感じ取るのか、危機によるダメージをどの段階でどの程度のものと見積ることができるのか、危機時における指揮命令などの組織作りができているのか、その際の責任体制はどうなっているのか、危機時おける社外への広報活動はどうなっているのか、危機管理にかかわる事項が従業員に徹底されているのか、などの検討すべき点があります。
このことは大企業だけの問題ではなく、中小企業の場合にも必ず問題になります。これらのことは、必ずしも法的な問題ではありませんが、会社とそのような仕組みを一緒になって考えるということは、弁護士が係わりを持つことができる分野です。
コンプライアンスは、「法令順守」と訳されています。それは法令墨守ではありません。
その法令はどのような意味を持つ法令であり、どのような考え方からできているのかを考え、バランスの取れた具体的な内容を詰めていく必要があります。
ここでも弁護士の力が必要とされるものと思っています。
企業広報も、社外に対し、企業がどのような企業理念に基づき、社会に役立つために企業活動を行っていることを示すものです。そこでは、企業理念を示す言葉とその分かりやすい説明が不可欠です。言葉の意味を軽んじることはできません。
弁護士は契約書の文言など言葉の意味を重要視する専門家です。この点でも弁護士の活用が必要です。
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